【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2022年11月第2週ＴＯＰＩＣＳ
【台湾、米国と人道支援などで覚書調印 外交部「強固な関係の表れ」―政治―】
（台北中央社）外交部（外務省）は7日、駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）が現地時間3日、ワシントンで米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）と国際開発・人道支援での協力に向けた覚書を交わしたと発表した。同部は双方のパートナーシップが強固であることの表れだと喜びを示した。同部が発表した報道資料によれば、覚書には蕭美琴（しょうびきん）駐米代表（大使に相当）とAITのイングリッド・ラーソン執行理事が署名。覚書に基づき、同部が立ち上げた国際経済協力推進機関「国際合作発展基金会」と米国際開発庁（USAID）が国際開発と人道支援の分野で研究や訓練、能力育成、知識移転を促進していく。あいさつに立った呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は、同覚書の締結によって、双方の協力関係が深まる他、国際社会にも貢献できると言及。双方は今後、より強固なグローバルパートナーシップにまい進できると信じると述べた。AITによれば、米台は情報交換や実践の共有、国際的イニシアチブ、共同研究などを通じて取り組んでいく。
中央社フォーカス台湾：2022年11月8日
【游国会議長、沖縄県議の台湾視察団と会談 宜蘭と沖縄の相互理解促進願う―政治―】
（台北中央社）游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は9日、台北市の立法院応接室で、沖縄県議会自民党会派の台湾視察団と会談した。北東部・宜蘭県出身の游氏は、宜蘭と与那国島がわずか約110キロしか離れていないことに触れた上で、相互理解の促進強化を願った。花城大輔県議を団長とする視察団は、沖縄と台湾の経済や観光、文化などでの交流促進を目的に訪台した。これまでに沖縄を3度訪問したことがあるという游氏は、行政院長（首相）在任中の2004年に米国から帰国する際に台風の影響で沖縄に着陸したのが最後の1回だと明かし、日本の国土を踏んだ台湾で最初の行政院長になったと振り返った。また、戦後の戒厳令下では沖縄と宜蘭の交流の多くが公にできず、関連の文献資料が非常に不足していることにも言及。多くの台湾人が沖縄と台湾の歴史を知らない状況が生じているとし、将来的にこの部分の歴史的認識についても普及させていくべきだと述べた。
中央社フォーカス台湾：2022年11月9日
【台湾、病虫害のない生産拠点拡張へ ミニトマトの対日輸出実現を目指す―経済―】
（雲林中央社）台湾産ミニトマトの日本向け輸出を実現しようと、栽培農家たちが行政院農業委員会（農水省）指導の下、ビニールハウスを利用したモデル圃場の設立など、「害虫のいない生産拠点」の拡張に向けて取り組みを進めている。関連のPR記者会見が5日中部・雲林県で開かれた。台湾では、ウリミバエやミカンコミバエなどウリ類やかんきつ類に影響を与える農業害虫が発生。完全な消毒方法などを確立し、日本の植物検疫基準を満たさない場合、現地へのミニトマトの輸出は禁止されている。会見に出席したトマト農家、郭能禎さんは生鮮トマトに対する日本のニーズが台湾の15倍以上に、冬におけるトマト価格が台湾の2倍以上に達することに言及。日本での市場シェアを5％でも取得できれば、台湾産トマトの生産額を倍増させることができるとし、同委が「害虫のいない生産拠点」としての認証を日本から取得できればと期待した。同委の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（農水相）は、ミニトマトの日本向け輸出を実現させることは同委として負うべき責任だと述べ、関連部門間の連携を強化することで農家を支援したい姿勢を見せた。モデル圃場の面積を20ヘクタールに拡大する考えも示した。ミニトマトのモデル圃場は雲林県の他、南部・嘉義県、中部・彰化県にも設置されているが、総面積は1ヘクタール未満だという。
中央社フォーカス台湾：2022年11月5日
【台鉄と西武HD傘下の計4駅、姉妹駅締結2周年 台湾と日本間の観光交流促進へ―観光―】
（台北中央社）台湾鉄路管理局（台鉄）の万華駅（台北市）と近江鉄道多賀大社前駅、同局礁渓駅（宜蘭県）と伊豆箱根鉄道伊豆長岡駅（いずれも西武ホールディングス傘下）が4日、姉妹駅協定締結2周年を迎えた。台鉄の同2駅で記念式典が開かれ、双方の代表は鉄道による互いの観光交流強化に意欲を示した。万華駅での式典は午前に開催。これまでの交流の歴史を映像で振り返った他、タブレットの受け渡しをしたり、折り鶴で台日の人々の平安を祈ったりした。午後、礁渓駅では台鉄の鉄道風景を撮影した写真展を通じて台湾各地の絶景を紹介した。台鉄は新型コロナウイルスの流行で影響を受けた世界の観光業も感染状況の落ち着きで回復が進んでいると言及。台日の姉妹駅により、コロナ後の鉄道交流や観光促進につながればと期待を寄せた。台鉄は2015年に西武HDおよび西武鉄道と利用者拡大などに向けた「包括的事業連携に関する友好協定」、「姉妹鉄道協定」を締結。それ以降、交流が続いてきた。
中央社フォーカス台湾：2022年10月5日
【チャイナエアラインとエバー航空 米NPOの調査で「五つ星」―観光―】
（シンガポール中央社）世界の航空会社や関連企業でつくる民間非営利団体（NPO）「エアライン・パッセンジャー・エクスペリエンス・アソシエーション」（APEX）が実施した2023年版の航空会社格付け調査で、台湾のチャイナエアライン（中華航空）とエバー（長栄）航空がそれぞれ「五つ星国際航空会社」の評価を獲得した。10日までに授賞式が行われ、両社の代表が認定証を受け取った。エバー航空によると、調査は世界600社近くの航空会社、100万便以上の乗客を対象とし、世界および地域ごとに「座席の快適性」、「機内サービス」、「機内食」、「機内エンターテインメント」、「機内Wi-Fi」などを評価しているという。「五つ星」とされたのはチャイナエアラインとエバー航空の他、全日空（日本）、キャセイパシフィック航空（香港）、大韓航空（韓国）、エルアル・イスラエル航空など。エバー航空は昨年も「五つ星」に輝いており「世界の乗客の支持に感謝する」とコメント。新型コロナウイルスの流行下でも歩みを止めることなく、接触を減らしながら効率化を加速させ、絶えず新しいものを生み出すなどの方針を示した。
中央社フォーカス台湾：2022年11月11日
【日本製の気動車、1両の修復終わる 国家鉄道博物館で展示へ―観光―】
（台北中央社）台湾鉄路管理局（台鉄）と国家鉄道博物館準備処が日本製気動車4両の修復プロジェクトを共同で進めている。このたび最初の1両の修復作業が完了し、7日には実際に車両を動かす試験が行われた。今後、博物館の開館後に展示される予定だ。台鉄と同準備処は2018年からプロジェクトを進めていた。これらの車両は当初、ガソリンカーとして導入されたが、1950年代に気動車に改造され、幹線や各地の支線で活躍した。すでに営業運用からは退いている。試験に立ち会った同準備処の鄭銘彰主任はプロジェクトについて、国内で初めて歴史的な鉄道車両や設備の保全、修復、維持などの指針であるリガ憲章に基づいて進められたと説明。いずれの車両も台湾社会の発展を見届けてきたとした上で、保存には高い価値があると強調した。今回修復されたのはDR2303と呼ばれる車両。外装や内装も1984年のリニューアル時の姿に復元したという。今後修復される残り3両については、1両が博物館で展示される他、2両は台鉄に引き渡されるとしている。
中央社フォーカス台湾：2022年11月9日