北海道空知日台親善協会

2022年11月第3週TOPICS(台北駐日經濟文化代表處札幌分處)

【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】

202211月第3週TOPICS

 

【頼副総統、工藤函館市長とリモートで面会 交流強化に期待―政治―】

(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)副総統は15日、北海道函館市の工藤寿樹市長とリモートで面会し、さまざまな分野での台日交流の強化に期待を示した。函館市や経済団体の関係者らは14日から3日間の日程で訪台。15日午後には北部・台北市の総統府を訪問した。本来は工藤市長も同行する予定だったが、新型コロナウイルスへの感染が確認されたため出発を見合わせた。頼氏は工藤氏に対し、台湾で災害や事故が起きた時、即座に支援の手を差し伸べ、台湾を助けてくれたとして感謝の意を示した。また南部・台南市長だった2012年に函館を訪問して医療や農業、観光交流を行ったことに触れ、夜景や紅葉、美食は今でも忘れられないと振り返った。今年6月には浜野幸子市議会議長が中心となり「函館市議会日台友好議員連盟」が設立され、27人の市議会議員全員が加入した他、今年8月に中国が軍事演習を行った際には台湾への支持を表明したとして、改めて感謝を示した。日本との関係については、運休している航空路線の再開後に経済や観光面での協力を強化させることに期待を寄せ、自然災害時の相互支援や全体主義の拡張や脅威についても団結して連携し、共同でインド太平洋地域の平和と安全を守りたいと語った。

中央社フォーカス台湾:2022年11月16日

 

【弘前市長、台南市を訪問 経済や教育、文化での協力促進に期待―政治―】

(台南中央社)青森県弘前市の桜田宏市長が15日、台南市政府を訪れ、趙卿恵(ちょうきょうけい)副市長と面会した。桜田氏は、経済や教育、文化などの分野での協力促進に期待を寄せた。両市は2011年にリンゴとアップルマンゴーによる果物交流を開始。17年12月には両市と青森県の3県市間で友好交流に関する覚書を結んだ。台南市は弘前市の国際友好都市となっている。双方は会談で、今後の協力の可能性について話し合った。趙氏は、日本との直接的な往来の強化が黄偉哲(こういてつ)台南市長から指示されたことに触れ、さまざまな農産物による交流や文化交流、相互訪問などの促進に意欲を示した。趙氏は桜田氏に同市産の緑ポンカン(青皮椪柑)を贈った。桜田氏は14日から19日までの日程で訪台。16日からは台南市内のデパートで、弘前市産のリンゴなどを販売する物産展が始まる。物産展は来月4日まで。

中央社フォーカス台湾:2022年11月16日

 

【台湾と宮城の団体、協定を更新 経済関係をさらに強化へ―経済―】

(台北中央社)台湾の経済団体、中華民国工商協進会は15日、宮城県内の企業や経済団体でつくる「宮城県国際経済振興協会」と国際協力協定の再調印をオンライン形式で行った。更新は4度目。協力の分野をさらに広げ、双方の経済関係の強化や商業、観光、教育の分野での交流の活性化を狙う。工商協進会が同日、報道資料で発表した。同協会とは2006年に初めて協定を結び、16年にわたり交流を続けてきた。協定の期間は4年。今回の協定では、経済や科学技術、観光、教育などの分野での交流や協力を引き続き進めていく他、地方創生や大学生の研修旅行を強化していく内容が新たに加えられた。オンライン形式であいさつした台北駐日経済文化代表処の謝長廷(しゃちょうてい)代表(大使に相当)は、協定の更新により、台日のさまざまな分野での交流や協力関係が引き続き深まっていくよう期待を寄せた。

中央社フォーカス台湾:2022年11月16日

 

【弘前市、台湾の百貨店で物産フェア 桜田市長がリンゴやコメのおいしさPR-経済-】

(台中中央社)青森県弘前市の文化物産フェアが台湾各地にある遠東グループの百貨店で開催されている。17日には中部・台中市の台中大遠百で開幕式が行われ、弘前市の桜田宏市長が同市産食品のおいしさをアピールした。同フェアは今年で11回目の開催。桜田氏はリンゴだけでなく、リンゴのジュースやお菓子、世界自然遺産白神山地の水、青天の霹靂(へきれき)と呼ばれるコメの他、多くの物産を持ってきたと商品を説明。購入を呼びかけた。また今年のリンゴについて「とてもおいしい」と強調した他、台中市を拠点とする高齢者福祉団体に同市産のリンゴを寄贈した。来月4日まで。

中央社フォーカス台湾:2022年11月18日

 

【ナウル大統領が訪台 「中華民国台湾と共にある」 蔡総統が歓迎―政治―】

(台北中央社)中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ太平洋の島国ナウルのラス・ジョセフ・クン大統領は15日、北部・台北市の総統府を訪問し「ナウルは引き続き中華民国台湾と共にある」と語った。今年9月に行われた総選挙で当選したクン氏らは14日に訪台し、19日まで滞在する。総統府では蔡英文(さいえいぶん)総統や頼清徳(らいせいとく)副総統らが出迎え、国軍が21発の礼砲を撃って敬意を示した。蔡氏はナウルについて、民主主義と自由の普遍的な価値を分かち合っているとあいさつ。また台湾とは長年にわたって医療や公衆衛生、農業、畜産業、水産業、クリーンエネルギー、海上警備などの分野で密接な交流と協力を行い、多くの成果を生み出していると強い結びつきを強調した。クン氏は、ナウルの持続可能な開発目標に向けて台湾は大きな貢献を果たしていると指摘。政府と人民は喜んでいると語り、台湾との協力を通じ、関連制度の強化や経済の促進、国際問題の解決を実現したいと期待を寄せた。また台湾と共に挑戦や新たな世界の不確定要素に立ち向かうとする立場を強調。台湾は2300万人の人々がいる民主主義国家であり、世界から取り残されるべきではなく、世界各国は肩を並べて一緒に前進すべきだと述べた。

中央社フォーカス台湾:2022年11月15日

 

【環太平洋コーヒーサミット開催 主催者「台湾のコーヒーを世界に伝えたい」―経済―】

(台北中央社)環太平洋地域のコーヒーに関する国際フォーラム「環太平洋コーヒーサミット」が16日、北部・台北市のホテルで行われた。主催した台湾コーヒー産業戦略連盟の林哲豪氏は、国際的な概念を台湾に引き入れ、台湾のコーヒーを世界に伝えたいと語った。国際コーヒー機関(ICO)の統計によると、2021年の台湾でのコーヒー消費量は28億5千万杯で、4万トン以上のコーヒー豆を輸入し、市場規模は約800億台湾元(約3600億円)とされるという。同連盟を指導する行政院(内閣)農業委員会の陳添寿(ちんてんじゅ)副主任委員(副大臣)は、今年台湾の5つのコーヒー業者が出品したコーヒー豆の価格がいずれも1ポンド(約450グラム)当たり100米ドルを超え、台湾コーヒーの品質は良くなり、国際的に高い評価を受けていると語る。また台湾は本来コーヒーの消費国だったとしながらも、農家や業者の生産・焙煎技術が洗練されてきたと指摘。台湾のコーヒー栽培産業は始まったばかりだが、将来は世界の経験を吸収し、さらに大きく発展するだろうと述べた。同連盟は、フォーラムでは気候変動が環太平洋地域のコーヒー栽培に与える影響から農家がどのように科学技術や設備を応用し、生産効率と品質を上げるかなどについて話し合われた。また良質なコーヒーや環境に優しい栽培方法の分析なども行われるとしている。

中央社フォーカス台湾:2022年11月16日