ネット犯罪の取り締まり 台湾は欠かせない存在
※本文は内政部警政署刑事警察局黄明昭局長の「国際刑警組織（インターポール）」推案を要約したものです。
防疫とアンチハッキング 台湾国家チーム
新型コロナウイルスが「リアルワールド」で市民の生命安全を深刻に脅かす中、「ネットワールド」ではハッキングが国家安全や企業のオペレーション、市民の個人情報及び自身の財産安全に大きな侵害と損失をもたらしています。台湾の防疫成果は世界に評価されており、積極的な「情報セキュリティはナショナルセキュリティ」政策の取り組みやサイバーセキュリティ産業をめぐるイノベーションを図り、ハッキング攻撃と挑戦に立ち向かっています。防疫であれ、アンチハッキングであれ、台湾国家チームは欠かせない存在です。
ネット犯罪はボーダーレス 台湾は国境を越えて協力する
児童ポルノ映像の散布は世界の公敵であり、知的財産権と営業秘密を盗み取ることは各国の犯罪取締りの重要なポイントであり、またビジネスメール詐欺やランサムウェアが各国企業の財務上で深刻な損失をもたらし、仮想通貨は犯罪者の取引や資金洗浄のチャンネルとなりました。犯罪集団はインターネットの匿名や自由な特性を利用し、その背後に身を隠し、様々な犯罪行為を行っています。
台湾の警察機関には専属のハイテク査察部署が配置され、専門的なサイバーフォース、そして国際基準に合致するデジタル鑑識実験室を設置してあります。ネット犯罪はボーダーレスであり、台湾は国際社会と手と手を携えて、共に犯罪の取り締まりに取り組んで参りたいのです。
国家レベルのハッキングが横行 台湾の情報は欠かせない
これまで多くの台湾政府機関と企業がハッキングされ、台湾のパブリックセクターが毎月、域外にハッキングされた回数は2000万回～4000万回にのぼり、とても高い頻度です。国家レベルのハッキング攻撃に立ち向かい、台湾は主要ターゲットになりました。そのため、多くの攻撃源や手法、マルウェア等、情報の伝送や共有を通して、世界各国に事前にハッキング攻撃を掌握させることが可能なほか、連帯しながら防止のメカニズムを構築することもでき、共に国家レベルのハッキング攻撃を防御することができるのです。そのほかにも、国際連携を通じて完全なハッキング攻撃のルートを追跡することもできます。
ネット犯罪の取り締まり Taiwan Can Help
2016年7月、台湾で初めてATMにハッキングされる事件が発生しましたが、警察が一週間以内に約9割の盗難金を取り戻し、一度も逮捕されなかったハッカー集団の共犯者である3人を逮捕したことで、国際社会に注目されました。同年9月、ルーマニアで再度似たようなATM盗難事件が発生し、同一集団の仕業だと判断されたため、欧州の刑事警察機関が主動的に台湾の刑事警察局に要請し、3度現地へ赴き情報・証拠交換を行いました。その後、共にアクションプランを立ち上げ、弊局が被疑者の携帯電話から押収した鍵になる証拠を欧州の刑事警察機関に提供し、それにより主犯格人物が逮捕され、ハッキング組織も検挙・解体されました。
ネット犯罪の取り締まりには国際協力が必要不可欠であり、台湾も喜んで経験を共有し、全世界のネット環境をより安全に、正真正銘のボーダーレスなネットワールドを推進していきたいと思っています。どうか、台湾のオブザーバーとしてのインターポール年次総会への参加、関連の会議や活動及び訓練計画等の参加、そして各種の国際会合でのご声援と台湾の実務的かつ有意義な国際機関への参加をご支持ください。ネット犯罪の取り締まりは、Taiwan Can Help！
内政部警政署刑事警察局 局長 黄 明昭
2020年11月吉日