【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2023年5月第2週ＴＯＰＩＣＳ
【「日本版台湾関係法制定すべき」 自民・奥野衆院議員、游立法院長と面会―政治―】
（台北中央社）訪台した自民党の奥野信亮衆院議員は5日、北部・台北市の立法院（国会）庁舎で游錫堃（ゆうしゃくこん）院長（議長）と面会し、日本は米国と同じように台湾関係法を制定すべきだとの認識を示した。台湾関係法は1979年に米国が制定した、台湾に対する基本政策について規定した国内法。奥野氏は「台湾にどのような支援をしても、どこからも否定されないような、しっかりとした関係づくりのベースを作っていくことが大事だ」と強調した。また台湾と日本の国会議員が交流することは大切だとし、引き続き緊密な関係を維持する考えを示した。游氏はあいさつで、先月20日に岸田文雄首相が外国メディアの取材に応じ、台湾海峡情勢について「海峡の平和と安定はわが国のみならず、世界の国際社会の安定にも関わる重要な問題」などと述べたことに触れ、岸田氏の台湾海峡の平和と安定の維持に向けた努力に敬意を示した。
中央社フォーカス台湾：2023年5月6日
【チェコ上院、台湾の国際機関参加を支持する決議採択 3年連続―政治―】
（台北中央社）チェコ共和国議会の上院は10日、世界保健機関（WHO）総会など国際機関への台湾の参加を支持する決議案を全会一致で採択した。外交部（外務省）は11日、台湾の国際社会への参加に対するチェコの重視と固い友情の表れに心からの歓迎と感謝の意を示した。同院で同様の決議案が採択されたのは3年連続。外交部が発表した報道資料によると、WHO総会の他、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）などへの参加支持も含まれているという。決議案では、チェコのペトル・パベル大統領が、台湾とは自由や民主主義、人権などの価値を分かち合っているとし、引き続きパートナー関係を強化すると発言したことや、チェコ政府が2022年に政策綱領や米国と発表した戦略対話に関する共同声明で、今後経済やハイテク、教育、文化、観光などの分野で台湾と協力を強める方針を示したことなどに触れ、台湾の重要性を強調した。また台湾の国際機関への参加は、地球温暖化や公衆衛生などの改善だけでなく、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定の維持や世界の貿易とサプライチェーン（供給網）の安全保障にも寄与すると訴えた。外交部は、台湾は国際社会の善良な力として、チェコや世界など理念の近いパートナーと共に努力できることをうれしく思うとコメントを発表した。
中央社フォーカス台湾：2023年5月12日
【台湾産果物を学校給食に 茨城県内の採用自治体、秋には3分の1以上に＝農糧署長―社会―】
（台北中央社）茨城県内の一部自治体の学校給食では近年、バナナやパイナップルなどの台湾産果物が提供されている。行政院（内閣）農業委員会農糧署の胡忠一（こちゅういち）署長は11日、今年11月までには県内の3分の1以上の自治体が学校給食に台湾産果物を採用する見通しだと明らかにした。パイナップルの対日輸出に関する記者会見で述べた。会見には胡氏の他、農糧署と「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を結んでいる茨城県笠間市の山口伸樹市長も出席した。農糧署は2019年、笠間市と同覚書を締結。同年から、毎年11月にバナナなどの台湾産果物が市内の小中学校や幼稚園の給食で提供されている。胡氏は山口市長から伝えられた話として、台湾バナナを給食に採用する県内の自治体は今年11月には15に増える予定だと明らかにした。県内には44市町村があり、年末までには台湾産果物を給食で出す自治体は20に達する見通しだという。胡氏によれば、昨年には新たに台湾産パイナップルやブンタン、マンゴーが、今年1月にはインドナツメが県内の給食で出されたという。今年のパイナップルの輸出量は10日現在で1万3878トンに達しており、このうち日本向けは1万2578トンに上る。胡氏は、現在は毎日200～300トンを輸出しているとし、2万トンの年間目標の達成に自信を示した。今月17、18日には笠間市と大洗町の9の学校で計3360人の子供に台湾産パイナップルが提供される。
中央社フォーカス台湾：2023年5月12日
【東京スカイツリー、中華民国国旗カラーに染まる＝台北101との友好締結10周年で―観光―】
（東京、台北中央社）東京スカイツリーが10日夜、中華民国（台湾）の国旗色である青、白、赤の3色でライトアップされた。台北市の超高層ビル「台北101」との友好関係締結10周年を記念したもので、台日の友好関係が示された。スカイツリーが中華民国国旗の色に染まるのは初めて。スカイツリーと台北101は2013年5月13日、台日の観光友好促進のため、友好関係を締結した。東京スカイツリータウンでは先月15日から、台湾グルメが集結する「台湾祭」が開催されている。前半が7日に終了し、10日からは後半が始まった。この日、友人と共に台湾祭を訪れた会社員の女性は、スカイツリーがこのような色でライトアップされるのを見るのは初めてだと話し、その姿をスマートフォンで撮影していた。台湾祭は28日まで。後半では、台南市の花園夜市や高雄市の六合夜市など南部エリアのナイトマーケットグルメが楽しめるという。
▽台北101でも特別点灯 「TOKYO SKYTREE」などの文字
台北101でも10日夜、スカイツリーとの友好関係締結10周年を記念したメッセージが外壁に表示された。「TOKYO SKYTREE」や「歓迎観光客来台湾」（観光客の訪台を歓迎します）などの文字が映し出され、10周年を祝福した。台北101は、今後もスカイツリーと共に台湾と日本をつなぐ観光の架け橋になっていきたいとしている。
中央社フォーカス台湾：2023年5月11日
【日本が海外旅行後押し 台湾が重点目的地の一つに 交通部「両国で協力」―観光―】
（東京中央社）観光庁と日本旅行業協会（JATA）は10日、日本人の海外旅行の機運を高めようと「今こそ海外！宣言」を発出し、重点的な取り組みを実施すべき目的地に台湾を含む24の国・地域を選んだと発表した。東京都内で開かれた記者会見には交通部（交通省）観光局東京事務所の鄭憶萍所長も出席し、台日の協力によって日本人の海外旅行を後押ししていく考えを示した。観光庁は出国日本人数を新型コロナウイルス前の2019年の水準（約2000万人）に回復させることを目指している。本格的な回復に向けた政策パッケージを3月に発表しており、インバウンドとアウトバウンド双方の観点から重点国・地域を選定した。東アジアでは台湾の他、中国、香港、韓国が選ばれている。これらの24の国・地域の観光局と連携し、パスポート（旅券）の取得費用の半額に当たる8000円分の電子マネーを抽選でプレゼントするキャンペーンなどを実施する。交通部観光局は日本から台湾に観光客を呼び込もうと、12日には日本で記者会見を行い、1日から始まった外国人個人客に抽選で5000台湾元（約2万2000円）相当の消費金をプレゼントするキャンペーンや団体旅行客向けの補助について説明する。13、14日両日には、東京・原宿の複合施設「WITH HARAJUKU HALL」で観光PRイベント「2023台遊館in原宿」を開催する。台湾旅行情報を紹介する他、台湾グルメやグッズの販売も行う。
中央社フォーカス台湾：2023年5月11日