【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2023年1月第2週ＴＯＰＩＣＳ
【花蓮市長、訪台の釧路市長と交流 直行チャーター便実現に期待―政治―】
（花蓮中央社）魏嘉彦（ぎかげん）花蓮市長は10日、訪台した蝦名大也釧路市長らと面会した。新型コロナウイルス後の時代において各国の国境開放が続く中、両市を結ぶチャーター便の運航が早期に実現できればと語った。両市は昨年8月末に友好交流協定を締結。当時の花蓮市長は魏市長の兄の嘉賢（かけん）氏だった。魏市長はこれに言及した上で、日本の友好都市がまた1つ増えたと喜びを示し、チャーター便の運航を通じてより深い交流ができることに期待を寄せた。蝦名市長は、両市には自然環境への配慮や文化背景など多くの共通点があると指摘。今回の訪問が友好関係の始まりとなり、今後の交流深化を願う考えを示した。釧路市動物園は2011年、タンチョウのつがいを台北市立動物園に無償貸与しており、昨年にはひなが誕生した。蝦名市長は11日と12日、台北市立動物園を訪問する。
中央社フォーカス台湾：2023年1月11日
【台日海洋協力対話、東京で開催 海洋廃棄物の処理に関する協力覚書に署名―政治―】
（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は13日、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と東京で同日、日台間の海洋協力について話し合う「日台海洋協力対話」第5回会合を開催したと発表した。会合では海洋廃棄物の処理に関する協力覚書に署名した他、海洋環境協力や海上安全協力など双方が共に関心を有する分野について幅広く意見交換が行われ、議論を継続することで一致したという。同対話は、台日間の意思疎通を強化、相互信頼を増進し、互恵的な形で海洋協力を強化することを目的に2016年から年に1度、東京、台北で交互に開催されている。近年は2019年12月を最後に開かれていなかった。
協力覚書は、交流協会の大橋光夫会長と関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長が署名した。海洋廃棄物処理分野での台日協力を推進するのが狙い。両協会は適当な時期に台北で第6回会合を開催することで一致したという。
中央社フォーカス台湾：2023年1月13日
【釧路市長、台北市立動物園でタンチョウのひなと対面＝貸与のつがいから誕生―社会―】
（台北中央社）北海道釧路市の蝦名大也市長は11日、台北市立動物園を訪れ、釧路市動物園が無償貸与したタンチョウのつがいから生まれたひな「哩鶴」（リーホー）と対面した。日本と台湾の友情をたたえ、ひなの誕生は「誇り」だと喜びを示した。タンチョウの雄「ビッグ」と雌「キカ」は2011年、台北にやって来た。ひなは昨年、2羽の間に自然繁殖で生まれた。タンチョウのひなが同園で誕生するのは初めて。ひなは現在生後約6カ月で、名前は投票によって選ばれた。「哩鶴」は台湾語の「こんにちは」に由来している。蝦名市長はあいさつで、日本の特別天然記念物に指定されている75件のうち、動物の中で最初に海外に輸出されたのがビッグとキカであり、植物で初めて海外に渡ったのは2019年に台北市立動物園に貸与された「阿寒湖のマリモ」だったと紹介。日本が台湾との友好関係を非常に信頼していることの表れだと話した。哩鶴の成長後の交配計画について、蝦名市長は報道陣に対し、今回の訪問で話し合うと説明。北海道のタンチョウは渡りをしないグループであるため、哩鶴については台湾でしっかりと生息域外保全を行い、他の種のグループとの交配はしてほしくないとの考えを示した。台北市立動物園の広報担当、曹先紹氏は、今後釧路市動物園と動物の所有権やビッグとキカの繁殖計画について話し合っていくと説明。両園間ではタンチョウだけでなく、他の動物の保全でも協力していく可能性があることを明らかにした。
中央社フォーカス台湾：2023年1月12日
【TSMCの魏CEO「日本に2カ所目の工場建設を検討」―経済―】
（新竹中央社）半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開催した業績説明会で、熊本に建設中の新工場に続き、日本に2カ所目の工場を建設することを検討していると明らかにした。魏氏によれば、熊本の新工場では2024年末に回路線幅12ナノメートル（ナノは10億分の1）、16ナノ、22ナノ、28ナノ特殊製造プロセスについて、量産を開始する予定。また、欧州に工場を設置する可能性についても、顧客やサプライチェーン（供給網）のパートナーと共に検討していると説明した。
中央社フォーカス台湾：2023年1月12日
【蔡総統、宇宙産業の国家チーム立ち上げに意欲 10年以内に約1100億円投入―経済―】
（新竹中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は6日、財団法人から行政法人に移行した国家宇宙センター（国家太空中心、TASA）の看板除幕式に出席し、政府は今後10年以内に251億台湾元（約1100億円）を投じて宇宙技術分野の国家レベルのプロジェクトチームを立ち上げる予定だと明らかにした。蔡氏は、台湾が近年自主開発した小型衛星「福衛5号」（フォルモサット5号）や「福衛7号」（同7号）などの成功に触れ、台湾の衛星開発の実力は絶えず高まり続けていると指摘。昨年には南部・屏東に新たなロケット発射場が整備された他、今年下半期には台湾初の国産気象衛星「猟風者」が打ち上げられるとし、宇宙産業の設計力や製造力がさらに向上したことを示していると語った。また政府は今後第3期宇宙プロジェクトを通じ、民間と手を携えて強靭（きょうじん）なチームを立ち上げ、世界に進出すると意気込んだ。TASAの行政法人化については、経済部（経済省）との協力による産業の高度化推進や教育部（教育省）と共同で進める人材育成など新たな役割が与えられたと強調。これらの取り組みを通じ、異なった分野から台湾の宇宙産業を強化できると信じていると述べた。また世界各国が宇宙開発に乗り出し、宇宙は21世紀の国際競争の場になっているとの認識を示し、台湾宇宙技術の30年間にわたる発展で積み上げられた衛星開発の成果はわれわれに有利な参入の空間を作ってくれたと語った。
中央社フォーカス台湾：2023年1月7日
【台湾、電子たばこ禁止へ 喫煙可能年齢も20歳以上に変更へ 2歳引き上げ―社会―】
（台北中央社）たばこの健康被害を防止する「煙害防制法」の改正案が立法院院会（国会本会議）で12日、可決、成立した。加熱式たばこが新たに同法の対象となる他、電気式の吸入器でニコチン溶液などの蒸気を吸う電子たばこの使用や提供が禁止される。またたばこや関連商品などに表示される警告の大きさを包装の50％とし、喫煙可能年齢を現行の18歳以上から20歳以上に引き上げる。
加熱式たばこや電子たばこを巡っては、一部の県や市が独自に条例を定めて販売や使用を禁止している。電子たばこは、関連器具を含めて製造や輸入、販売、提供、使用が禁じられる。加熱式たばこは、製造または輸入前に、中央の主務機関に健康リスク評価に関する審査を受け、認可される必要がある。電子たばこや未認可の加熱式たばこを使用した場合、2千台湾元（約8600円）以上、1万元（約4万3000円）以下の過料が科される。またこれらを製造や輸入、販売、提供などした業者に対しては、1千万元（約4300万円）以上、5千万元（約2億1500万円）以下の過料が科される。改正案では各教育機関なども原則禁煙エリアとし、警告表示を拡大することも盛り込まれた。
中央社フォーカス台湾：2023年1月13日