【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2022年10月第3週ＴＯＰＩＣＳ
【地方議員ら、高知でサミット 日台関係「基本法制定を」―政治―】
（高知中央社）台湾と日本の地方議員の交流促進を目指す「日台交流サミット」が15日、高知県で開かれ、日本各地の地方議員ら450人が出席した。採択された高知宣言は、日台の外交と安全保障のため、「日台関係に関する基本法」を速やかに制定するよう日本政府に提言した。高知宣言は、日本と台湾が法の支配、自由と民主主義、人権の尊重などの価値観を共にしていることに触れた上で、「日台の関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の基礎ともなっている」とし、ロシアによるウクライナ侵攻のような「力による一方的な現状変更には断固として反対する」と表明した。浜田省司高知県知事（左から3人目）らと記念撮影を行う李世丙（りせいへい）副代表（中央）また、台湾が世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などの国際機関や国連組織に早期に参加できるよう強力な取り組みを行うことや、環太平洋経済連携協定（TPP）の台湾加盟を目指し、働き掛けを強化することも日本政府に呼び掛けた。台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李世丙（りせいへい）副代表はあいさつで、今年8月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことに言及し、武力で一方的に地域の現状を変えようとしていると指摘。台湾と日本は運命共同体だとし、結束するべきだと訴えた。来年の「日台交流サミット」は宮城県仙台市で開催される
同サミットは日台交流に取り組む日本の地方議員の交流の場として2015年に立ち上げられて以降、毎年開催されてきた。この日は、浜田省司高知県知事や岡崎誠也高知市長らも出席した他、ジャーナリストの門田隆将氏が台湾防衛の必要性をテーマに講演した。来年は、宮城県仙台市が会場となる。
中央社フォーカス台湾：2022年10月16日
【台湾・台南市、日本で観光PR 400年の歴史アピール―政治―】
（台南中央社）南部・台南市は18日、同市と民間団体による交流団が13～17日に訪日し、日本の自治体らとの交流や観光PRを行ったと発表した。2024年は同市に残る台湾最古の城「安平古堡」（ゼーランディア城）が建設されてから400年の節目に当たり、15日に高知県で開かれた「日台交流サミット」では日本側の出席者らに対し、関連イベントへの来訪を呼びかけたとしている。市によると、関係者らは14日、村岡嗣政山口県知事と面会。提携関係締結や観光促進について意見を交わしたという。15日には和歌山市議や仙台市とも交流した。また大阪市とは今年末大阪で行われるイベントに台南市が2年ぶりに参加することなどについて話し合い「実り豊かな成果があった」としている。市観光旅遊局は、同市の国際観光収入の3分の1以上は日本からの観光客によるもので、観光PRの重点市場だと指摘。今年行った宣伝活動を通じ、今年末から来年にかけて多くの日本人観光客を呼び込み、国際観光を新型コロナウイルス前の水準に戻したいと期待を寄せた。
中央社フォーカス台湾：2022年10月19日
【台湾バナナ、茨城8市町の給食で提供へ 2万5千人分―社会―】
（台北中央社）行政院農業委員会（農水省）農糧署は17日、南部・屏東県で記者会見を開き、台湾産バナナが来月、茨城県内8市町の小中学校と幼稚園の給食で提供されると明らかにした。計39の小中学校と幼稚園に通う約2万5千人に届けられる見通し。同署は2019年、茨城県笠間市と食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書を締結。当時、台湾産バナナ1万人分が同市の給食で提供された。同署は報道資料で、今年は提供数が8市町2万5千人分にまで増えたとして、「点から面に拡大できた」と喜びを示した。笠間市とは今年、バナナの他、パイナップル、マンゴー、ブンタンでも交流したという。胡忠一署長は中央社の取材に対し、同署は給食にバナナを提供すると同時に、台湾バナナを紹介する絵本も制作し、4年連続で日本側に贈ってきたと説明。日本の次世代を担う子供たちに台湾や台湾バナナのことを知ってもらいたいとの考えを示した。
中央社フォーカス台湾：2022年10月17日
【台湾産ワクチン接種者の日本入国、簡易化目指す＝日華懇・古屋会長―政治―】
（東京中央社）日本政府が有効と認める接種証明書の対象の新型コロナウイルスワクチンに台湾のメディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）製が含まれていないことを巡り、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長は19日、同社製ワクチン接種者の日本への入国簡易化を目指す姿勢を示した。日本は今月、水際対策を緩和したものの、同社製ワクチンを3回接種した人が日本へ入国する場合は、搭乗前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明が求められる。日華懇はこの日、衆院議員会館で総会を開催。非公開とされたが、同社製ワクチン接種者の日本への入国に関する問題が議題に上った。
総会後、古屋氏は報道陣の取材に応じ、同社製ワクチンが世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに含まれていないことに言及。台湾側が申請しているものの、手続きにはまだ時間がかかるとし、政府と対応について話し合っていると説明した。総会に出席した台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は、この問題について日本政府とすでに交渉しているとし、日本の関連機関が検討を重ねているところだと話した。
中央社フォーカス台湾：2022年10月20日
【タイガーエア台湾、札幌便就航 週2便 日本の就航地は15カ所に―観光―】
（札幌中央社）格安航空会社（LCC）のタイガーエア台湾（台湾虎航）は16日、台北（桃園）―札幌（新千歳）線を就航させた。同社の陳漢銘董事長（会長）は記念式典で、北海道の人々に台湾への来訪を呼びかけ、自然や豊かなグルメ、文化を体感してほしいとあいさつした。陳氏はアジアの航空市場に率先して夜明けの光と希望をもたらすと強調。同社の就航地は北海道で3カ所となり、日本全国では15カ所になったと語った。同社によると、初便の乗客には記念品や台湾ファミリーマート（全家便利商店）とコラボレーションしたおにぎりなどが配られたという。台北―札幌線は毎週木・日曜日に台北を午前6時、札幌を午前11時45分にそれぞれ出発する。今月30日からは毎週火曜日にも運航する予定。
中央社フォーカス台湾：2022年10月18日