【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2022年7月第３週ＴＯＰＩＣＳ
【交通部、ドローン産業発展に本腰 傘下の業界団体、日本の団体と覚書 ―台日―】
交通部（交通省）運輸研究所は19日、定例記者会見を開き、同部が立ち上げたドローンの業界団体「台湾無人機大連盟」（UAS-TAIWAN）の取り組みについて報告した。先月には日本を訪問し、日本の団体と交流深化に向けて覚書（MOU）を締結したことなどを紹介した。UAS-TAIWANは今年3月に発足。ドローン技術の研究と産業への応用や産官学の協力推進を通じ、ドローン産業の発展と国際競争力の向上を目指す。すでに約60の団体が参加しているという。先月には日本を訪問。ドローンの展示会として日本最大とされる「Japan Drone 2022」を視察した他、同展を主催した一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と覚書を締結した。今後は人材育成や国際イベントへの参加などで協力していく方針だという。同部は日本との交流の経験に加え他国の事例も参考に、民間と協力しドローンの交通分野での活用や産業の発展を加速させていく姿勢を示した。
中央社フォーカス台湾：2022年7月20日
【台南産マンゴー、群馬県みなかみ町が2500キロ注文 給食にも―台日―】
台南市政府は16日、友好都市協定を結ぶ群馬県みなかみ町が同市産マンゴーを約2500キロ購入したと報道資料で明らかにした。現地で販売された他、小学校の給食にも出され、マンゴーがたっぷりのった杏仁豆腐を児童約150人が堪能した。台南市とみなかみ町は2013年に友好都市協定を締結。以来、交流を深めてきた。みなかみ町が今回、購入したマンゴーは、町内の観光スポットで販売会が行われ、好評を得たという。黄偉哲（こういてつ）台南市長は、みなかみ町が毎年、台南のマンゴーの購入を続けていることに感謝。来年、友好都市協定締結から10周年を迎えることに触れ、新型コロナウイルス後、みなかみ町の人々が台南を訪問することに期待を寄せた。台南市の報道資料によれば、みなかみ町の鬼頭春二町長は、児童たちが台南のおいしい農産品を味わえただけでなく、台南とみなかみ町の友好関係も知ることで、次世代交流の促進にもつながるとの考えを示した。
中央社フォーカス台湾：2022年7月17日
【統一グループ、台湾カルフールを買収 来年半ばに株式取得完了へ―経済―】
食品大手、統一企業とコンビニ大手、統一超商（台湾セブン-イレブン）は19日夜、台湾証券取引所で記者会見を開き、台湾カルフールの60％の株式をフランスの小売大手カルフールから290億台湾元（約1340億円）で購入すると発表した。2023年半ばに株式の取得が完了する見通しで、統一グループが台湾カルフールの全株式を保有することになる。統一グループによれば、統一企業は1987年に仏カルフールとの合弁で台湾カルフールを設立。フランス側の株主がグローバル戦略に基づいて台湾カルフールの株式売却を検討したのに合わせ、統一グループが優先的に株式譲渡を受けることになった。双方は19日に譲渡契約を結んだ。統一企業が株式の49.5％を、統一超商が10.5％を購入し、取り引きが完了すれば、両社の株式保有割合は統一企業が70％、統一超商が30％となる。統一グループは台湾カルフールの量販店やスーパー計340店舗の経営権やカルフールの商標の使用権などを取得することになる。台湾では昨年10月、スーパー最大手のPXマート（全聯福利中心）が量販店「RTマート」（大潤発）の買収を発表。統一グループの台湾カルフール買収により、台湾の小売業界はPXマートと統一グループの2強時代に突入するとみられている。
中央社フォーカス台湾：2022年7月20日
【＜独自＞台湾、日本からの観光視察団を特例で受け入れへ 31日に旅行業関係者ら25人―観光―】
交通部（交通省）観光局が、今月31日に日本からの観光視察団25人の受け入れを特例として計画していることが、23日までに分かった。実現した場合、新型コロナウイルスの流行後としては台湾が海外からのツアー客を初めて受け入れることになる。関係者によると、訪台するのは主に旅行業関係者で、台湾到着後の隔離措置は免除する方針。来月3日まで、4日間滞在する。北部・新北市の人気観光地「九份」や同・台北市の超高層ビル「台北101」、岸田文雄首相の曽祖父が同・基隆市で経営していた呉服店が入った建物などを訪れる予定。台湾の旅行業者や観光局職員らとの交流も行う。交通部の職員によれば、視察団の参加者は一般市民と接触することはなく、訪問する場所は全て貸し切るという。滞在日数が短いことから、北部や観光局管轄下の国家風景区管理処などを中心に巡るとしている。
中央社フォーカス台湾：2022年7月23日