【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2022年3月第4週ＴＯＰＩＣＳ
【 処理水放出計画 台湾の調査団、福島での活動日程終える –台日– 】
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画について把握するため派遣された台湾の専門家でつくる調査団は26日、福島での活動日程を終えた。来月、今回の調査について報告書が提出される見通し。調査団は23日から5日間の日程で日本を訪問。24日には、研究機関「電力中央研究所」で技術的観点から意見を交わし、津波を再現した施設を見学した。25日には福島第1原発を訪れ、汚染水を処理する「多核種除去設備（ALPS）」などを視察した。福島第1原発には国際原子力機関（IAEA）が先月、調査団を派遣。IAEAに加盟していない台湾は、日本側から同意を得て独自に調査団を組織し、現地調査を実施した。
中央社フォーカス台湾：2022年3月27日
【 海外の台湾系企業団体、台湾のTPP加入後押し 蔡総統が感謝 –政治– 】
蔡英文総統は26日、海外の台湾系企業でつくる「世界台湾商会連合総会」が米アトランタで開いた会合にビデオメッセージを寄せ、同団体が世界中の台湾系企業のパワーを集めて、環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾の加入を後押ししてくれているとして謝意を示した。蔡総統は、世界の経済が新型コロナウイルスの影響を受けた中、台湾の経済はむしろ成長を遂げたとし、台湾の経済発展を推し進める重要なタイミングを迎えていると指摘。その上で、TPPへの参加は台湾にとって「待ったなしの目標」だとの見解を示し、同団体がTPP加盟に向け、専門のチームを立ち上げたことに感謝した。同団体のメンバーが海外から台湾を支えていることに心からの敬意と謝意を表するとし、台湾への投資も歓迎すると述べた。
中央社フォーカス台湾：2022年3月27日
【 台湾、2050年までに再生エネ比率6割突破へ 8年で約4兆円投入 –政治– 】
国家の発展に関する政策の策定や審議を担う国家発展委員会は30日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けたロードマップと戦略を公表した。30年までに約9000億台湾元（約3兆8340億円）を主要計画に投じる。50年までに発電量に占める再生可能エネルギーの割合を60%以上にする目標を掲げ、40年までに自動車と二輪車の販売に占める電動車の割合を100%とすることを目指す。電動車の割合引き上げに向けては①乗り物の電化②公共交通機関の普及や歩行・自転車環境の完備など低炭素な交通システムの整備③個人の自動車、二輪車使用を管理―の3つの面から取り組む。予算配分の内訳は、再生可能エネルギーと水素エネルギーが2107億元（約9000億円）と最も多く、次いで電力系統とエネルギー貯蔵が2078億元（約8900億円）となり、この2項目で48%を占める。乗り物の電化には1683億元（約7200億円）を投じる。
中央社フォーカス台湾：2022年3月30日
【 18歳参政権、憲法改正原案を立法院で可決 国民投票実施へ –経済– 】
参政権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる憲法改正原案が25日、立法院院会（国会本会議）で可決された。次の段階では国民投票が実施され、有権者数の過半数の賛成を得れば承認される。憲法改正の国民投票が行われるのは初めて。第3読会の採決時には立法委員（国会議員）109人が出席し、賛成109、反対0だった。定数は113。憲法改正の規定では、原案は立法院院会での審議に総議員の4分の3以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決されれば、立法院が憲法改正の発議を行う。国民投票は公告から半年がたってから3カ月以内に実施される。
中央社フォーカス台湾：2022年3月25日
【 先住民の経済連携促進 台湾、NZ・豪・カナダと協定 発足メンバーに –経済– 】
外交部（外務省）は29日、台湾が「先住民経済貿易協力協定（IPETCA）」に正式に加入し、ニュージーランド、オーストラリア、カナダと共に発足メンバーとなったことを明らかにした。先住民による経済連携を促進していく。同部によると、IPETCAは昨年、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の議長国を務めたニュージーランドが発案。台湾は昨年4月に参加の打診を受け、発足に向け協議を重ねてきた。同部は、先住民の経済連携を促進するための政府間の協力枠組みは世界で初だとし、参加メンバーが先住民の経済的エンパワーメントに共に取り組んでいく姿勢の象徴だと説明。より多くのメンバーの加盟を望む立場を示した。
中央社フォーカス台湾：2022年3月30日
【 国際ラン展開幕 蔡総統「世界に台湾農業の実力を見せたい」 –政治– 】
「2022台湾国際ラン展」が25日、南部・台南市後壁区の蘭花生物科技園区で開幕した。式典に出席した蔡英文総統は、ランは台湾の誇りであり、世界との重要な「つながり」だとの認識を示し、世界でも有利な立場を維持させたいと述べた。蔡氏は、会場で展示されているウクライナ国旗の色と同じ青と黄色に染めたランに触れ、大きな関心を集めたと指摘。台湾のウクライナ支持と台湾が誇る農業技術を世界に示すことができたと語った。また世界で流通するランの3分の1が台湾産だと強調。過去2年間は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、政府が航空機をチャーターしてラン業者に協力し、米国や日本など主要市場での地位を保ったと語り、2021年の輸出額は過去最高の58億台湾元（約250億円）になったと成果を示した。2022台湾国際ラン展は4月5日まで。800品種、20万株のランが展示されている。
中央社フォーカス台湾：2022年3月25日
【 台湾、ウクライナ難民支援の寄付金34億円を突破 –政治– 】
ロシアからの侵攻で国外に避難したウクライナ難民を支援するために開設した専用口座に寄せられた寄付金が24日朝現在で8億1196万台湾元（約34億3700万円）に達した。外交部（外務省）からの委託で口座を開設した賑災基金会が同日、発表した。口座は2日に開設された。外交部によると、集まった寄付金は中華民国（台湾）が各国に置く代表処（大使館に相当）を通じて現地政府または現地政府が指定する機関に提供され、ウクライナ難民支援に充てられる。寄付金は来月1日まで受け付ける。
中央社フォーカス台湾：2022年3月24日