北海道空知日台親善協会

2022年3月第1週TOPICS(台北駐日經濟文化代表處札幌分處)

【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】

20223月第1週TOPICS

【 屏東で「日本友好感謝祭」 自治体など40以上集結、北海道から雪空輸 –日台 】

南部・屏東県で26日、「屏東・日本友好感謝祭」が開幕した。日本の地方自治体や企業が40以上集まり、地元の人々に日本の魅力を発信している。北海道旭川市からは空輸で雪が届けられ、来場した子供らを喜ばせた。同県政府と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会高雄事務所が共催した。日本から新型コロナウイルスのワクチンが贈られたことへの感謝を示すとともに、往来再開に向け、日本の各自治体に観光PRの機会を提供することなどを目的に企画されたという。会場では、日本各地の自治体や日系企業がブースを出展。台湾に事務所がない自治体は、記念品や特産品を現地に送る形で地域の特色を紹介した。北海道旭川市のブースでは、空輸された雪をペンギンの形をした型に詰めて「ペンギン雪だるま」を作る体験イベントが行われた。潘孟安県長が雪だるまを完成させると、集まった人々から歓声が上がった。

中央社フォーカス台湾:2022年2月27日

 

 

【 台湾、ウクライナに医療物資を無償提供 –政治– 】

外交部(外務省)は1日、ロシアから武力侵攻を受けるウクライナに対し、医療物資を無償供与すると発表した。第1陣として薬品や医療器材約27トンを積んだ貨物機は2月28日夜、桃園国際空港からドイツ・フランクフルトに向けて出発した。今回の無償供与は行政院(内閣)が衛生福利部(保健省)や外交部、財政部関務署(財務省関税局に相当)と連携して行った。フランクフルト到着後は適切なルートを通じてウクライナ側に届けるとしている。外交部は、台湾は国際社会の民主主義陣営のメンバーとして「Taiwan Can Help」(台湾は手助けできる)の精神を発揮し、人道主義に基づいて必要とされる医療救援物資をウクライナに適時に提供するとしている。

中央社フォーカス台湾:2022年3月1日

 

 

【 台湾、ウクライナ難民支援の専用口座開設 –政治– 】

外交部(外務省)は2日、ロシアからの侵攻で国外に避難したウクライナ難民を支援するための専用口座を開設したと発表した。同日から1カ月間、寄付金を受け付ける。蔡英文総統や頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長(首相)は1カ月分の所得をそれぞれ寄付する。外交部は報道資料で、台湾は世界の民主主義社会の責任あるメンバーとしての義務を果たし、「Taiwan Can Help」(台湾は手助けできる)の一貫した立場でウクライナ難民に対する人道的な思いやりの精神を示したいとした。与党・民進党主席(党首)を兼務する蔡氏は同日の党中央執行委員会で寄付を発表した。蔡氏は「全力でこの行動に呼応してほしい」と人々や党役員に呼び掛けた。

中央社フォーカス台湾:2022年3月2日

 

 

【 台湾から日本への入国、3回接種で待機免除 台湾発行の証明書有効 –政治– 】

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は1日、フェイスブックで、日本政府が1日から開始した新型コロナウイルスの水際緩和措置について、台湾からの帰国者や入国者はワクチンを3回接種済みであることを確認できる証明書を保持している場合、待機が不要になると説明した。また、台湾が発行する接種証明書(通称「小黄卡」)は日本が認可する証明書の条件を満たしていると発表した。3回接種済みで待機が免除されるには、1回目と2回目に接種したワクチンがファイザー(ビオンテック)、アストラゼネカ、モデルナ、ヤンセンのいずれか、3回目がファイザー(ビオンテック)かモデルナのいずれかである必要がある。台湾のメディゲン・ワクチン・バイオロジクス(高端疫苗生物製剤)製は有効な接種証明書として認められるワクチンの種類に含まれていない。台湾から帰国・入国する人で3回の接種を完了していない場合は、原則7日間の待機が求められるが、入国後3日目以降に自主的にPCR検査または簡易検査を受け、陰性の結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出て確認が完了した場合は、その後の待機が不要となる。

中央社フォーカス台湾:2022年3月2日

 

 

【 台湾のシンクタンク、みずほ銀行と覚書 –経済– 】

台湾のシンクタンク、中華経済研究院とみずほ銀行は2日、協力に向けた覚書を締結した。今後は情報共有や専門家の相互訪問、イベントの共同開催など広い範囲で交流、協力をしていく方針だという。同院が日本の金融機関と覚書を交わすのは初めて。台北市内で締結式が開かれ、同院の張伝章院長とみずほ銀行の木原武志台北支店長が書類に署名した。張院長は、みずほフィナンシャルグループは国をまたいだ産業に関する金融サービスにおいて厚い基盤と調査能力を有し、台湾に投資する日本企業に付加価値の高い金融サービスと情報を提供していると言及。今回の覚書締結を通じ、戦略的な協力関係を築いていくとし、見識やノウハウを共有することで、台日間の経済や貿易における協力を深化、促進させていきたいとの考えを示した。

中央社フォーカス台湾:2022年3月2日

 

 

【 台湾ランタンフェス閉幕 来年の開催都市・台北にちょうちん引き継ぎ –観光– 】

南部・高雄市で1カ月にわたり開催されていた「2022台湾ランタンフェスティバル」(台湾灯会)が2月28日、幕を下ろした。閉幕式では、開催都市に引き継がれるちょうちんが陳其邁高雄市長から、来年の主催都市となる台北市の蔡炳坤副市長に手渡された。同フェスは春節(旧正月)を締めくくる旧暦1月15日の元宵節(今年は2月15日)に合わせて開かれている交通部(交通省)観光局主催の恒例行事。毎年、都市を移して実施されており、高雄での開催は20年ぶりとなった。2月1日に始まり、来場者数は延べ1000万人を超えた。陳市長は、市民一人一人がランタンフェスを素晴らしいものにする主役だと言及。今年のフェスが閉幕しても心の中の光は永遠に消えることがなく、民主主義や自由は人々の心に深く植え付けられていると述べた。蔡副市長によると、来年の台湾ランタンフェスは「光、源、未来」をテーマに、信義区と大安区で開催される。蔡副市長は、国境が今年再開され、来年のフェスでは世界の人々に台湾の感染症対策における努力や科学技術分野におけるソフトパワーを見てもらえるよう期待を寄せた。

中央社フォーカス台湾:2022年3月1日