【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2021年4月第1週ＴＯＰＩＣＳ
【 台湾海峡の緊張高まる 呉外相「国民は自国守る決意を」 -政治- 】
中国の軍事的圧力が強まっていることについて、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は8日、立法院（国会）で報道陣の取材に応じ、政府には敵情視察の責任があるが、それより大切なのは、国民が自国を守る決意を持つことだと強調した。中国は台湾周辺海空域での軍事活動を活発化させており、4月に入ってからは、軍用機がほぼ毎日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入しているほか、空母艦隊が演習を行ったことも明らかになっている。
中央フォーカス台湾：2021年4月8日
【 台湾情勢は「日本にとって重要」 -台日- 】
菅義偉首相は4日に生出演したテレビ番組で、台湾について言及し、台湾を巡る情勢は「日本にとって重要だ」との見解を示した。時事通信が報じた。16日に予定されている日米首脳会談では、台湾が議題に上がる見通し。菅首相は「日米で連携し、抑止力を維持する中で平和的に台湾・中国で解決できる環境をつくっていくことが大事だ」とも話したという。また、5日の参院決算委員会では、台湾の東部・花蓮で2日に発生した特急タロコ号の脱線事故の犠牲者に哀悼の意を示した。菅首相は「亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げるとともに、けがをされた皆さんにお見舞いを申し上げる」と述べ、東日本大震災で台湾から多大な支援が寄せられたことから、事故について知った際「震災のことを思い出した」と語った。
中央フォーカス台湾：2021年4月5日
【 列車脱線 被害者支援募金に2億円超 蔡総統、所得1カ月分を寄付 -社会- 】
東部・花蓮で2日発生した列車脱線事故で、衛生福利部（保健省）は5日、犠牲者遺族や負傷者の支援を目的に開設した募金への寄付金が5日までに6000万台湾元（約2億3250万円）を超えたと発表した。寄付金は被害者の医療やリハビリテーション、経済的支援、社会再建などに使うとしている。総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は5日、蔡英文（さいえいぶん）総統や頼清徳（らいせいとく）副総統、蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）の3氏がそれぞれ個人名義で、1カ月分の所得を衛生福利部の募金に寄付すると発表した。張報道官は、政府各部門は全力で負傷者や犠牲者遺族に協力し、最大限支援すると述べた。衛生福利部は国内では郵便局や銀行、コンビニエンスストアのマルチメディア端末、決済アプリ「Line Pay」を通じて寄付を受け付けている。
海外からも寄付が可能。海外から寄付する場合の振込先は以下の通り。
BANK NAME : MEGA INTERNATIONAL COMMERCIAL BANK CO., LTD.▽BANK ADDRESS : NO.100, CHI-LIN RD. TAIPEI CITY, TAIWAN▽ACCOUNT NUMBER : 007-09-11868-0▽SWIFT CODE：ICBCTWTP007▽BENEFICIARY’S NAME：MINISTRY OF HEALTH AND WELFARE DONATION A/C
中央フォーカス台湾：2021年4月5日
【 台湾在住の日本人青年を対象に旅行プラン募集 -観光- 】
交通部（交通省）観光局は新型コロナウイルス収束後を見据え、日本の青年に台湾観光をPR しようと、留学や仕事で台湾に住む18歳から29歳までの日本人を対象にユニークな旅行プランを募集する。入選者は提案したプランに沿って実際に旅行し、取材記事や映像を発表すれば旅行資金や賞金を獲得できる。観光局は東日本大震災から10年の節目の年である今年が「日台の友情を深める年」と位置付けられているのを受け、イベントを企画した。張錫聡観光局長は、日本は台湾のインバウンドにとって重要な市場だとし、行動力が最もある18～29歳の日本の若者をコロナ後の最初のターゲットに定めたと説明した。参加は1チーム最大2人までで、1人は日本国籍であることが必須。参加者は3日間の旅行プランを組んだ取材企画書を提出し、入選すれば実際に取材に出かける。旅行のテーマは鉄道や自転車、登山、小さな町など観光局が指定するジャンルの中から選び、日程には台湾の13の国家風景区のうち1カ所以上を盛り込む必要がある。企画書の募集は1日から今月29日まで。メールで応募を受け付ける。創造性や内容の深さなどで審査し、5月13日に入選チーム12組を発表する。入選チームは6月30日から8月16日までの間、2回に分けて取材旅行を行う。1回の旅行ごとに800文字以上の記事1本とSNS（交流サイト）への投稿8本を作成し、自身のブログやSNSに投稿することが求められる。任務を達成すれば、1回の旅行につき1万台湾元（約3万7800円）の旅行資金を申請できる。第1段階の任務を達成したチームは第2段階の任務に進むことが可能。2回の旅行の中の見どころを切り取った60秒間の映像を制作し、8月30日までに提出する。再生回数と高評価数、台湾在住の日本人旅行専門家らによる審査を総合して評価し、1位のチームには賞金として7万元（約27万1000円）が贈られる。優勝チームは10月18日までに発表される。観光局は、参加者自身の体験や視点を通じて旅行記やSNS投稿を作成し、日本に向けて発信してもらうことで、インバウンド回復のウォーミングアップにしたいとしている。イベントの詳細は観光局の特設ページ（https://theme.taiwan.net.tw/whytaiwan2021/jp/page-1.html ）で確認できる。
中央フォーカス台湾：2021年4月1日
【 日本で台湾パインの知名度急上昇 一部スーパーで果物売上押し上げ -台日- 】
行政院（内閣）農業委員会は30日、東京都内で台湾産パイナップルのPR記者会見を台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）と共同で開いた。多くのメディアやバイヤーが参加し、スーパー業者によれば、台湾産パインの好調な売れ行きによって、果物全体の売上高が伸びているという。東京、千葉、埼玉に展開するスーパー「ベルクス」を運営するサンベルクス（東京都）の小川能弘・青果商品部第二課課長によれば、台湾産パインの販売量増加によって、果物全体の売上高は1.5倍になった。昨年の台湾産パインの販売量は7000箱（1箱10キロ）だったが、今年は2万箱以上を販売する見通しだという。台湾貿易センターの陳英顕東京事務所所長は取材に対し、台湾産パインの知名度が急上昇したことによって、現在は供給が間に合わない状況だと説明。手に入りやすくなるのは、4月に供給が比較的安定した後になるとの見通しを明かした。また、日本のスーパー業者の話として、台湾産パインを初めて買った人が購入者の8割に上っていることに言及し、未開発の市場は大きいとの見方を示した。台湾産パインを巡っては、中国が害虫の検出を理由に今月1日から輸入を停止。台湾のパイン輸出量のうち、中国向けが占める割合は9割超に上る。中国の輸入停止措置発表後、日本からの注文が相次ぎ、受注量は6200トンに達した。昨年の日本向け輸出量は2000 トン余りだった。
中央フォーカス台湾：2021年3月31日