【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2021年3月第3週ＴＯＰＩＣＳ
【 日米が台湾海峡の重要性を確認 邱国防相「プラスに働く」と歓迎 -政治- 】
日米両政府による安全保障協議委員会（日米2プラス2）で、台湾海峡の平和と安定の重要性が確認された。これを受け、邱国正（きゅうこくしょう）国防部長（国防相）は17日、メディアの取材に応じ、台湾が強大な敵国からの圧力を受けても、日米が認識を共有していれば協力面で「プラスに働く」と歓迎し、成果への期待を示した。日米2プラス2が行われるのは、米バイデン政権発足後初めて。協議は16日、東京都内で開催され、日本からは茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米国からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席。中国の東シナ海などでの活動をけん制する内容の成果文書がまとめられた。
中央フォーカス台湾：2021年3月17日
【 屏東産パイン、西友1日で完売 出荷増量要請も -台日- 】
日本の大手スーパー、西友で11日に販売された南部・屏東県産のパイナップルが発売当日に完売したことが分かった。同県政府が13日までに明らかにした。西友側からは出荷量の増量要請が寄せられており、同県の日本向け輸出量は昨年のほぼ倍に相当する2500トン達成が見込めるという。同県政府は2019年、西友の親会社、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと契約を締結。昨年、西友向けにパイナップルを約300トンを輸出した。2月には今年の第1陣が出荷し、今月11日午前、300店余りで店頭に並べられたが、同日午後には全ての店舗で売り切れとなったという。西友は同県がパイナップルの輸出強化のため台湾の大手スーパー、PXマート（全聯福利中心）と共同で設立した「台湾屏東農業国際運銷」に出荷量の増量を要請。ただ同県は、日本の港湾が混雑状態にあることから、しばらくは20フィートコンテナ3個を週に1回出荷するペースで維持する見通しだとしている。台湾産パイナップルを巡っては、最大の輸出先だった中国が害虫検出を理由に今月から輸入を停止。日本では台湾産パイナップルを応援する動きが広まっている。北海道内西友9店舗でも今月から取り扱いを開始した。
中央フォーカス台湾：2021年3月14日
【 屏東産バナナ、日本向け第1陣が出荷 潘県長「少し高いが品質で勝負」 -台日- 】
南部・屏東県で16日、日本向けに輸出される県産バナナの出荷式が行われた。式典に出席した潘孟安県長は同日、自身のフェイスブックを更新。台湾バナナは少し高いが、それには理由があるとした上で、「品質で他国産と勝負する」とつづり、本当に香り高くおいしいバナナとして日本の人々に認識されることを願った。潘氏によると、屏東のバナナ栽培面積は4124ヘクタールで台湾最大。昨年は1479トンを輸出し、このうち約9割が日本向けだった。今年は、今回の第1陣を皮切りに、週4日のペースで6月まで出荷が続くことが決まっているという。式典上では、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックを念頭に、年間輸出量で昨年を上回り、日本市場でのシェアを拡大させたいと意気込んだ。台湾では近日、日本に輸出された台湾産バナナの一部から基準値を上回る残留農薬が検出され、業者が自主回収した報道に注目が集まった。これについて潘氏は、屏東産バナナは、最も厳しいとされる欧州連合（EU）の安全基準、CE認証を取得済みだとし、「個別案件がバナナ産業全体に影響を及ぼすのは望ましくない」と強調した。
中央フォーカス台湾：2021年3月17日
【 2・28事件の研究成果、日本語翻訳刊行 台日の専門家がオンラインでシンポ -社会- 】
戦後間もない1947年の台湾で国民党政権が市民を弾圧した「2・28事件」の真相究明に向けた研究成果を日本語に翻訳した「二二八事件の真相と移行期正義」（風媒社）がこのほど刊行された。その記念として、13日、台湾と日本の専門家が意見を交わすオンラインシンポジウムが実施された。同書は、事件における被害の認定や賠償金の支給を担当する「二二八事件紀念基金会」がまとめた。シンポジウムに出席した同基金会の薛化元・董事長（会長）は、事件に関する文書が公開されたことは重要だとしつつ、真実を理解するには当事者の口述による補足が必要だとの見解を示し、今後も調査に力を入れていく姿勢を見せた。同書の執筆には薛氏のほか、総統府直属の歴史研究機関、国史舘の陳儀深館長や国立台北教育大学台湾文化研究所の何義麟所長らが参加している。
中央フォーカス台湾：2021年3月16日
【 日本時代築の台中州庁、来年末に修復完了 -観光- 】
日本統治時代に建設された「台中州庁」を中心とした周辺エリアを歴史・文化パークとして再整備する中部・台中市のプロジェクトが、2022年の年末に完了する見通しだ。宿泊体験や文化クリエーティブ商品の販売、飲食サービスなども提供できる文化発信拠点として生まれ変わり、市内の新たな観光スポットになることが期待される。台中州庁は大正初期から昭和初期にかけて台湾に設けられた五大州庁（台北、新竹、台中、台南、高雄）の一つ。台北州庁（現監察院）、台南州庁（現台湾文学館）などを手掛けた森山松之助が設計し、1913（大正2）年に第1期工事が竣工。増改築を繰り返し34（昭和9）年に現在の姿になった。同市のプロジェクトの対象となるのは台中州庁のほか、32（昭和7）年に建てられた「大屯郡役所」、15（大正4）年に落成した台中刑務所の所長官邸「台中刑務所典獄官舎」など、市内の文化財20カ所余り。このうち台中州庁については、文化部（文化省）に無償貸与し、美術館として使われる予定だったが、2018 年に市長に就任した盧秀燕（ろしゅうえん）氏が、修復後の用途は「市民の声に基づく」とする姿勢を打ち出し、同市独自で運用することを決めていた。
中央フォーカス台湾：2021年3月17日
【 台湾スシロー「サーモンさん無料」に改名者続々 -社会- 】
回転寿司チェーン「スシロー」の台湾法人が氏名に「鮭魚」（サケ）が付く人の食事代を無料にするキャンペーンを打ち出したの受け、改名する人が相次いでいる。中部・台中市の民政局によれば、17日正午までに15人が「鮭魚」が入った名前への変更を申請したという。この話題の盛り上がりに乗じ、南部の各県市の首長はフェイスブックで地元の海鮮の自慢合戦を展開し、来訪を呼び掛けた。台湾スシローはサーモンフェアの実施に合わせ、17、18日の2日間、氏名に「鮭魚」（サケ）が付く人の食事代金を1テーブル無料にするキャンペーンを実施。15日に実施を発表すると大きな注目を集めた。台中市によれば、17日午前8時ごろ、西区戸政事務所（戸籍業務を担当する役所）では女子大生から「郭鮭魚丼飯（郭サーモンどんぶり飯）」への改名申請があった。対応した職員が改名の動機を尋ねたところ、「寿司店のキャンペーンのためで、家族は改名を知らない。後でまた元の名前に戻す」と答えたという。屏東県の潘孟安県長も同日、フェイスブックに皿いっぱいの刺し身の写真を投稿し、「鮭魚に改名する必要はない。屏東では豪快な刺し身が食べられる！」とアピール。「海鮮を食べたいなら屏東においで」と呼び掛けた。内政部（内務省）は同日、フェイスブックで、名称変更の上限は原則的に1人3回であることを紹介。自分の名前を大切にし、戸籍事務の資源を無駄遣いしないよう求めた。
中央フォーカス台湾：2021年3月17日